2018年11月16日から18日、中国仲裁法学研究会が主催し、武漢仲裁委員会が協力する中国仲裁法学研究会2018年年会第11期仲裁・司法セミナーは武漢欧亜会展国際ホテルで行われた。中国法学会、中国貿易促進委員会、司法部役者、全国仲裁機関、法学院・科学研究機関、法律事務所、企業、メディア等500人近くの代表が参加した。北京市弁護士協会副会長、中国仲裁法学研究会常務理事であるGPパートナーズ法律事務所パートナー弁護士の張峥は招請に応じて参加し、「仲裁法改正に関する2つの構想」をテーマとする講演を行った。

中国仲裁法学研究会2018年年会では、常務理事会拡大会議及び2018年会員代表大会を開き、中国仲裁法学研究会定款の改正、会費収支管理弁法、理事会業務報告・財務報告等の事項を審議した。

仲裁・司法セミナーは「新時代仲裁サービスの新方向」を主題とし、主に「仲裁法の改正」、「仲裁と調停の司法インタラクティブ」、「仲裁員の専任と兼任」、「仲裁費用思い思いの見方」、「文化要素と仲裁」の5つの議題をめぐって討論した。中国社会科学院国際法事務所国際経済室研究員劉敬東主任司会の「仲裁法の改正」という議題について、張峥弁護士は「仲裁法改正に関する2つの構想」をテーマとする講演をした。張峥弁護士は自分の仲裁経験に基づいて、「法律規定に不明確なところがあるので、商事仲裁制度には、「商事仲裁制度には「2つの任意」という状況が存在する。1、仲裁員回避に関する当事者の申請に対する取扱が過度任意。2、審理期限を超えて裁決を下さなかったことに対する取扱が過度任意。」と指摘し、「仲裁員回避の決定について公聴会手続を追加する。審理期限を超えて裁決を下さなかったことについて、仲裁終結という選択肢を設定する。仲裁法を改正するにあたり、当該2点に重点をおき、明確化・整備化を進める。」と提案した。張峥弁護士の講演は参加者の大きな反響を呼んだ。

仲裁権威のある専門家は積極的にセミナーに参加し、議題をめぐって講演・交流をした。セミナーは熱烈な雰囲気の中で円満終了となった。