2013年7月17日午前、北京市朝陽区人民政府は区政府規範性文書合法性審査専門家諮問委員会の設立会議を開き、会議で区政府弁公室の陳慶華副主任は「区政府行政規範性文書合法性審査専門家諮問委員会の設立に関する通知」（朝政弁公室発[2013]23号）を読み上げ、第1期人員リストを公表した。会議では、「区政府行政規範性文書の合法性審査専門家諮問委員会作業規則」（意見募集稿）を公布し、議論した。この専門家諮問委員会は専門家、学者の専門知識と技能を十分に発揮し、区政府の科学的意思決定に法律専門方面の諮問意見を提供し、区政府が法に基づいて行政機能を規範的に履行することを保障し、意思決定レベルを高めることを目的とする。

委員会主任委員は朝陽区人民政府副区長が務め、常務副主任委員及び副主任委員は区政府弁公室、区法制弁公室の指導者が務めた。委員会には常任委員と非常任委員が含まれる。常任委員6-10名、市法制弁公室及び区法制弁公室、政府弁公室、発改委、農業委員会、社会弁公室などの主管指導者及び課室人員から構成される、非常任委員は6-10名で、招聘制を実行し、区政府が法制工作、法学理論研究、裁判実践と法律サービス分野で比較的に高い社会知名度と大きな影響力を持つベテラン専門家を選んで招聘した。

区政府の研究決定を経て、国務院政府法制研究センターの李富成処長、北京大学法学部の劉凱湘教授、北京市高朋弁護士事務所のパートナーである張峥氏ら9人を政府法制部門、法学理論研究機関及び法律実践分野のベテラン専門家を第1回専門家諮問委員会の非常任委員に招聘し、招聘期間は2年で、連任して再任することができる。彼らは全区の規範的文書の制定、法に基づく行政及び規範的文書の実施などの面で朝陽区人民政府に全面的な法律支持を提供し、法治政府の建設に専門的な力を貢献するだろう。

会議で王春副区長は朝陽区人民政府を代表して非常任委員に招聘状を授与した。

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