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日本企業綜合業務

弊所は、日本企業に向けて、綜合的な法律サービスを提供することのできる専門的な弁護士チームを有しており、クライアントには多くの世界的に著名な日本企業が含まれ、多くの弁護士は日本で留学または勤務経験があり、日本の文化及び伝統を熟知しており、熟練された日本語で各法律サービスを直接提供することができます。  

弊所は、日本企業及びその中国駐在機構、現地法人に対して、以下の法律サービスを提供することができます。

(1)外商投資

*外商投資政策諮問及び調査

*提携投資側との交渉及び談判

*企業住所選択及び賃貸契約の談判

*フィ—ジビリティ—スタディ研究報告、会社定款、合資契約等各書類の起草

*外商投資企業設立の各手続の代行

(2)会社再編 (買上/併合/解散)法律企画

*弁護士デューデリジェンス 

*M&A談判の参与

*従業員配置の交渉、処理、提案

*法律書類の起草

*代理法律プロセス

(3)労働人事

*労働契約、規則制度等の制作、修正等

*労働紛争に関する法律意見の提供

*従業員の不正行為(職務怠慢、横領、収賄、贈賄等)の処理

*労働仲裁の代理

*労働組合、ストライキ等に対する関連のアドバイス

(4)製品品質及び消費者の苦情 

*製品「三包」(修理、交換、返品)関連問題の諮問

*会社の製品修理保証、メンテナンス政策及び書類の確認及び修正

*消費者の苦情への対応、交渉

*媒体及び主管機関への対応

*製品品質紛争の処理

(5)不正当競争及び独占禁止法

*経営者集中の申告

*独占禁止法の執行調査(独占協議及び市場支配地位の濫用)の応対及び処理

*経営販売者政策、経営販売者契約の確認及び意見

*商業賄賂の対応及び処理

*PR及び製品標識の意見、提案

(6)その他の業務

*訴訟、仲裁

*知的財産に関する法律サービス

*日常法律サービス(契約、督促状、弁護士函等各種の法律書類の起草、日常法律問題の諮問、会社内部の法律育成等)

*各種の政府手続の代行

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